補助金コンサルの勉強部屋【静岡県庁の補助金（令和６年度）】

静岡県のオススメ補助金は以下の４つ。

• 地域創生起業支援金
• 小規模企業経営力向上支援事業費補助金
• 中小企業等収益力向上事業費補助金
• 中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金

上記４つ以外の補助金には、対象が狭い特殊な補助金が多く、条件に合わない企業がほとんどです。

４月・５月が基本。二次募集がある場合は７月や８月まで。

年度によって、二次募集はある場合とない場合があるので注意。

R6年度の申請時期について、詳細は以下のとおり。

• 地域創生起業支援金⇒　一次：５月１日～６月10日、二次：７月19日～８月19日
• 小規模企業経営力向上支援事業費補助金⇒　一次：４月１日～５月20日、二次：６月10日～７月22日
• 中小企業等収益力向上事業費補助金⇒　４月25日～５月31日
• 中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金⇒　５月13日～６月10日

• 地域創生起業支援金⇒　1/2　＆　200万円
• 小規模企業経営力向上支援事業費補助金⇒　2/3　＆　50万円
• 中小企業等収益力向上事業費補助金⇒　1/2　＆　500万円
• 中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金⇒　【通常枠】1/3　＆　200万円、【特別枠】1/2　＆　600万円

• 地域創生起業支援金⇒　20～40件程度
• 小規模企業経営力向上支援事業費補助金⇒　50件以上
• 中小企業等収益力向上事業費補助金⇒　50件以上
• 中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金⇒　50件以上

【補助対象者】

新たに起業する者でなくても対象になり得るところがポイント。

（１）新たに起業する者（12月31日までに起業する人が対象）
（２）事業承継を行う者
（３）第二創業を行う者

【補助対象事業】

以下の４つのいずれかに関連する社会的事業。

• 保健・医療・福祉の増進
• 子育て支援
• 防災・減災対策
• まちづくり・地域活性化

ただし、いずれかの分野に少しでも関連していればよく、過去には以下のような採択事例もある。

「美容室」「歯医者」「ケーキ屋」「レストラン」「配送業」「ペットサービス」「学習塾」「訪問看護」「金型コーティング」「お茶屋」「カフェ」「ヨガ」「婚活サポート」「洋服屋」「観光サービス」

【補助対象者】

小規模事業者（以下の常勤従業員数が以下を下回れば小規模事業者）

1. 製造業、建設業、運輸業、サービス業（宿泊業、娯楽業）、その他の業種（2を除く。）：20 人以下
2. 卸売業、サービス業（宿泊業、娯楽業を除く。）、小売業：５人以下

小規模事業者であっても、以下の条件に当てはまると申請できないので注意！

• 過去に経営革新計画の承認を受けた事業者（本補助金は、経営革新計画の策定を目指す事業者のためのものであるため）
• 過去にこの補助金を受けた事業を実施した事業者

【補助対象事業】

以下の要件をすべて満たすもの

1. 自社がこれまでに行ったことがないもの又は既存のものを大幅に改善するもの
2. 新たな需要の開拓又は生産性の向上を目指して行うもの
3. 経営革新計画の承認取得を目指す３年間の経営ビジョンを策定した上で行うもの

取組の例は以下のとおり。

サービス業 　⇒　新サービス開始（レストランがケータリング）や新分野参入（美容院がネイルアート）など
小 売 業 　⇒　新販売方法の導入（通信販売参入）や新商品群の取扱い開始（書店が雑貨を販売）など
製 造 業 　⇒　新製造手法の導入や新分野参入（部品メーカーが健康グッズ）など

【補助対象者】

中小企業者（個人事業主含む）

1. 中小企業者の常勤従業員の人数要件は、小売業なら50人以下、卸売業・サービス業なら100人以下、製造業・建設業・運輸業なら300人以下など。

【補助対象事業】

次のいずれかの要件に当てはまる事業

1. 経営革新計画に基づく事業（事業計画期間は２年間または３年間）
2. 収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事

承認された経営革新計画があることが必須ではないものの、あれば大きな加点になる模様。

２について、詳しくは以下を参照のこと。

R6の採択率は５割ほど。

当初計画の付加価値額の目標が未達の場合でも、ただちに補助金交付が取り消しとなるわけではない。

Q&Aに、次のような記載がある。

「事業開始後に事情変化等によって数値目標を達成できなくても、ただちに交付された補助金の返納が求められることはありませんが、補助事業の実施の成果として公表することも想定しています。」

【補助対象者】

中小企業等（個人事業主もOK）。

【補助対象事業】

CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入

【特別枠は設備・機器の追加要件として、次のいずれかを満す必要があります】

• CO2削減量が10トンを超えること
• 複数種別を導入すること（照明設備を除く）
• 自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること

なお、静岡県が実施する「温室効果ガス排出削減計画書制度」へ参画することが条件。