【R6年10月更新】省エネ補助金の現状と狙い目

人気がありすぐなくなってしまうと言われている省エネ補助金。

でも、実は、2024年後半（10月現在）も、募集されている省エネ補助金があるんです！

その省エネ補助金について、詳しく知らない方にとってもわかりやすく説明します。

国の省エネ補助金には２種類ある！？

2024年の省エネ補助金には、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」というよく似た名前の補助金が２つあります（いずれも令和５年度補正予算）。

「人気がありすぐになくなってしまう！」と巷で騒がれているのは、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のことです。

こちらについては、今年度も１次募集が３月27日～４月22日、２次募集が５月27日～７月１日にあり、それで募集が打ち切られてしまいました。

ですが、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」についても、事業者によっては使いやすい補助金を用意しており、まさに2024年10月現在募集中ですので、それについて今回は詳しく見ていきます。

	特徴	公募期間（2024年10月時点）	募集類型
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」	汎⽤的な設備更新で省エネ	すでに打ち切り	【Ⅲ】設備単位型←使いやすい！ 【Ⅳ】エネルギー需要最適化型
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」	⼯場‧事業場全体や電化‧脱炭素⽬的の燃転を伴う設備更新で省エネ	2024年10月現在募集中 ●単年度は10月31日までに申請 ●複数年度は１月14日までに申請	【Ⅰ】工場・事業場型 【Ⅱ】電化・脱炭素燃転型←使いやすい！ 【Ⅳ】エネルギー需要最適化型

「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で使いやすい【Ⅲ】設備単位型と、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」で使いやすい【Ⅱ】電化・脱炭素燃転型には、似たような点がありますので、次はそれらの補助金の比較を行います！

【Ⅲ】設備単位型と【Ⅱ】電化・脱炭素燃転型の違い

違いのわかりにくい【Ⅲ】設備単位型と【Ⅱ】電化・脱炭素燃転型の違いを、下表で徹底比較します！

	「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 の【Ⅲ】設備単位型	「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」 の【Ⅱ】電化・脱炭素燃転型
公募期間	2024年10月時点ですでに打ち切り	2024年10月現在募集中 ●単年度は10月31日までに申請 ●複数年度は１月14日までに申請
対象設備 （いずれも主に製品カタログから選ぶ方式）	①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具 ⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械	①産業ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ ↑少ないのがデメリット！
補助率	1/3以内	1/2以内　←高いのがメリット！
補助対象経費	設備費のみ（工事費は対象でない）	設備費のみ（工事費は対象でない）
補助限度額	【上限額】１億円 【下限額】30万円	【上限額】３億円（電化なら５億円） 【下限額】30万円
事業期間	2025年１月31日まで （複数年度事業は2028年１月31日まで）	2025年１月31日まで （複数年度事業は2026年１月31日まで）
申請書作成の手間	設備単位での申請のため、 【Ⅱ】よりもやや簡易的	事業所単位での申請のため、 【Ⅲ】よりもやや大変

複数年度事業は、事業規模が大きく、単年度での実施が困難な場合に、年度ごとの発生経費を明確に区分できれば選択可能です（【Ⅰ】工場・事業場型で複数年度事業を選択する場合には、補助対象経費が５千万円以上という原則がありますが、【Ⅱ】や【Ⅲ】には金額の要件は設けられていません）。

これから【Ⅱ】で申し込む場合には、「単年度」を選択すると10月31日までに申請しなければならないほか、令和７年１月31日までに事業を完了しなければならず、スケジュール的にかなりタイトです。それよりは、2025年１月14日まで申請可能な複数年度事業を狙って、事業の完了にも余裕をもたせるのがいいでしょう。

省エネ補助金【Ⅲ】電化・脱炭素燃転型の対象設備

次に、これから「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の【Ⅱ】電化・脱炭素燃転型に申請する方に向けて、実際にどのような設備が対象になるのか見てみましょう。

対象設備	小区分
①産業ヒートポンプ	温水ヒートポンプ 空冷ヒートポンプチラー 施設園芸用ヒートポンプ 循環加温式ヒートポンプ 蒸気発生ヒートポンプ 熱風ヒートポンプ
②業務用ヒートポンプ給湯器	（小区分なし）
③低炭素工業炉	（小区分なし）
④高効率コージェネレーション	燃料電池方式 ガスエンジン方式
⑤高性能ボイラ	温水ボイラ 蒸気ボイラ

上記に示すような設備を導入する事業者は、ぜひ省エネ補助金の活用を考えてみてください！！

使わないと損です！！

申請書の作成にあたっては、省エネルギー量を独自に計算した計算書を作成する必要があるなど、事業者のみで対応するのには限界があります。

「補助金サポートベース」では、環境省認定脱炭素アドバイザー＆行政書士である代表が、申請書作成のサポートをしていますので、ぜひお気軽にご相談ください。